健康管理業務の必要性を説明します

そもそも健康管理業務とは、企業が雇っている従業員の健康管理をする事で、重要な責務の一つです。安全配慮義務といい、民法、労働安全衛生法、労働基準法で従業員に対して、危険から身を守る環境を提供する事が義務付けられています。また近年では、従業員のストレスチェックを義務付けたり、年次有給休暇の義務化など、政府は企業の従業員のこころの健康管理も進める方針を掲げています。違反した場合に罰則となるものもあるほど重要視されています。企業は労災認定や損害賠償証責任を回避するためにも、日頃の様子から健康を気遣い、環境改善に力を入れる必要があります。また、企業としても優秀な人材を採用して育成し、長く活躍し続けてもらう為に従業員のフィジカル面だけでなく、メンタル面の健康を管理することは、社員を活躍させるための重要な施策だと言えます。

健康管理業務として実施するべき事

健康管理業務として実際にはどんなことを行えば良いのでしょうか。フィジカル面では何よりも法律で定められた健康診断をしっかりと実施する事です。健康診断を行うことで従業員の健康状態を把握すると共に、危険信号を察知することが大切です。その結果から保健指導を実施し、トラブルの予防だけではなく、健康の保持や増進にも繋がっていきます。また、健康に関してのレクリエーション等の機会の提供やオフィスの禁煙化などをすることも健康管理の一つといえます。メンタル面では、トラブルの主な原因として過度な労働時間や職場の人間関係などがあります。しかし全てを事前に予防するのは非常に難しい為、相談窓口の設置などの対策をし、早期発見に繋げます。メンタル面で健康を損ねる場合、職場環境が原因の事が多い為、従業員に対してメンタルヘルスケアの知識を提供する機会を作る事も必要です。

健康管理業務を行う上での課題と対策

近年、メディアに取り上げられることも多い健康管理業務ですが、法整備や認知度は高まったとはいえ、まだ課題は多くあります。雇用側は法律に基づき、健康管理を行っていく必要があります。しかし実際に健康管理を行う際に、人材、コスト、ノウハウの不足などの課題があり、管理しきれていない場合も多いのが現状です。人材の課題は、健康管理を行うための専門スタッフの確保が難しいという点です。特に中小企業はその傾向にあります。コストでは、従業員の健康管理は、直接的な利益を生むような取り組みではない為、企業の方針によっては積極的に取り組む方向にならない事があります。社内に健康管理に対するノウハウがないため、運用が上手くいかない場合もあります。そんな健康管理の対応に難しさを感じている企業のために、近年はヘルスケアのアウトソーシングサービスも提供されています。上手く活用すれば企業の生産性も上がるでしょう。